The Japanese Society for Ethics

学会会則

第一条 本会は日本倫理学会と称する。
第二条 本会は倫理に関する研究及びその普及を計るのを目的とす
   る。
第三条 本会はその目的を達するために左の事業を行う。
   一、大会の開催
   二、年報及びその他刊行物の発行
   三、国内及び国外における同種団体との連絡
   四、会員の研究に対する援助
   五、その他必要な事項
第四条 本会の会員は左の三種とする。
   一、通常会員 斯学を研究するもの
   二、賛助会員 本会の事業を援助するもの
   三、名誉会員 斯学に功労あるもの
第五条 通常会員は会員の紹介により、賛助会員及び名誉会員は評
   議員会の推薦による。
第六条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入を以てこれ
   にあてる。
第七条 通常会員は所定の会費(六○○○円)を年度初めに納める
   ものとする。ただし、特定の会員に対して会費減額制度を適
   宜設ける。
第八条 会員は年報の頒布を受け且つこれに寄稿することができる。
第九条 会員は本会主催の集会に出席し、その研究を発表すること
   ができる。
第十条 本会に左の役員を置く。その任期は二カ年とし、重任をさ
   またげない。ただし、会長の任期は連続二期を限度とする。
   一、会長    一名  評議員会において選出する。
   二、評議員  廿八名  会員の投票によって定めるもの廿
               名。投票で選挙された評議員の推
               薦によるもの八名。ただし、評議
               員の選挙に関しては別に細則を設
               ける。
   三、常任評議員 四名 評議員会において互選する。
   四、監事    二名 評議員会において選出する。
   五、委員   若干名  会員中より評議員会の議を経て会
               長が委嘱する。
   六、幹事   若干名 会員中より評議員会の議を経て会長
              が委嘱する。
第十一条 会長は本会を代表し、会務を統べる。評議員は評議員会
   を組織し、会務を掌る。常任評議員は評議員会の常務を掌る。
   監事は会計を監査する。委員は会務を処理する。幹事は本会
   の事務を行う。
第十二条 会員は総会において会務の報告を受け、また一般事項を
   決定する。
第十三条 本会の会計年度は毎年四月に始まり、翌年三月に終る。
   役員の交代時期も原則として会計年度に合わせる。
第十四条 本会則の変更は総会の決議による。
   ただし、事務局移転に伴う附則四の事務局所在地の変更は
   評議員会の決議による。
(附則) 一、本会の事務局は評議員会の議を経て会長が委嘱する。 
     二、本会の事務局の所在地は二年毎に評議員会の議を経
       て決定される。
    三、本会の所在地は事務局の所在地と同一とする。
    四、事務局の所在地は、「東京都国立市中二-一
      一橋大学大学院言語社会研究科 藤野寛研究室」
      である。



日本倫理学会評議員選挙細則
第一条 投票は無記名、連記により行ない、郵便による
   投票も認める。すなわち会員は所定の用紙に、選
   出しようとする評議員の氏名(同姓同名の場合は
   所属も付記、以下同じ)一〇名を記入して投票す
   ることができる。
第二条 投票は、持参投票の場合は、大会当日、総会の
   開始時刻までに会場にて行い、郵便による投票の
   場合は、大会の前日までに事務局に届くこととす
   る。
第三条⑴ 当選の確定した者のみによる第一回評議員会
    は正規の評議員会とみなされる。
   ⑵ 投票数が同数のため当選者を決定しがたい場
    合は、前項にいう第一回評議員会で当選者を決
    める。
   ⑶ 当選者は高齢を理由に評議員を辞退すること
    ができる。
第四条 投票が有効か無効かの判別は次の基準による。
   ⑴ 所定の用紙以外のものを用いたもの、無効。
   ⑵ 定数以下の氏名を記入したもの、有効。
   ⑶ 定数より多く氏名を記入したもの、無効。
   ⑷ その他については選挙管理委員の判断による。
第五条  会費滞納三年を超える会員は投票できない。



日本倫理学会会費減額制度細則
 日本倫理学会では、2018年度より、若手の研究活動支援を
主な目的として、常勤職にない会員(学生や非常勤職の会員な
ど)の年会費を減額する制度を導入します。この制度の概要は、
以下の通りです。
1.年会費を支払う年度において、常勤職にない会員(学生や
 非常勤職の会員など)である場合に申請することができる。
 ただし、学術振興会の特別研究員および定年退職者は除外する。
2.減額される会員の年会費は4,000円とする。
3.減額制度の適用を希望する会員は、本会所定の申請書に必
 要事項を記入し、適用を希望する年度前の3月20日(当日消
 印有効)までに日本倫理学会事務局宛に郵送する。申請者は前
 年度までの会費を滞納していないことを条件とする。なお、申
 請書の下部にある「保証者記入欄」に、申請者がその資格を有
 することを保証する本会会員一名の署名が必要である。適任者
 がいない場合は事務局に相談すること。
4.新たに入会を希望する者で、減額制度の適用を希望する会
 員は入会申込書と合わせて減額の申請書を提出することとする。
5.減額申請の可否については評議員会で決定し、その結果を、
 申請書に記載された申請者のメールアドレスに事務局が通知す
 る。年会費は事務局からの通知後支払うものとする。
6.減額制度は一年ごとに適用される。減額を引き続き希望す
 る会員は年度ごとに申請書を提出することとする。
                          以上
*なお、会費減額制度による収入の減少に対応するため、20
18年度より会報を電子化する。ただし、メールアドレスの届
け出のない会員には従来通り郵送する。